社会教育は、学校と家庭を除いた、社会において行われる教育を広く指すことが多い。 なお、現在では「社会教育」に換えて「生涯学習」という用語を狭義の同義語として使う場合も多く、近年、行政庁では社会教育を担当する部署名を「生涯学習課」と呼称するケースが増えた。これは社会教育という用語が関係者以外には一般化していないためである。また社会教育法の施行時には想定されていなかった、ボランティア、カルチャーセンター、大学等のオープンカレッジ（公開講座）、放送大学などの様々な「学び」を包括した用語として定着しつつあるためである。 日本の社会教育法（昭和24年法律第207号）第2条では、社会教育とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む）をいうとされている。 日本の社会教育法では、都道府県および市町村の教育委員会の事務局に社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与えるため、社会教育主事を置くこととしている。また、社会教育主事の職務を助けるための社会教育主事補を置くことができる。 社会教育関係団体とは、社会教育法第10条により「法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。」とされている。 文部科学大臣及びリサイクルトナー が、社会教育関係団体の求めに応じて専門的技術的指導又は助言を与えたり、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行うことができるものとさえている。（同法第11条及び同条第2項） 国及び地方公共団体が社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えることは禁じられているが（同法第12条）、国の外郭団体や特殊法人、独立行政法人の一部、私立学校法に基づき設立された学校法人、及びこの法人により設置された学校（専修学校・各種学校を含む）などが、国と地方公共団体が関与しない形で、PTAなどに前述の行為を行っても違法ではない状態になっている。 国立学校と公立学校は、学校教育上支障がないと認める限り、学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならないとされる（社会教育法第44条第1項）。ここでいう学校とは、学校教育法第1条に定義される幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学（短期大学を含む）及び特別支援学校であるが、専修学校や大学校はこれらに含まれないので対象外である。 学校教育法上の通信教育を除く通信教育では、学校と財団法人と社団法人が行うもので、社会教育上奨励すべきものについては、文部科学大臣が通信教育の認定を与えることができる。認定されれば、郵便を第4種郵便物として差し出すことができる。 就学率（しゅうがくりつ）とは、あるヒューマン のうち何％が学校に就学しているかを表す指標である。一般的には、義務教育制度のある国家における、学齢人口の就学率のことを指していう。また、学齢期以降の人口についての在学統計にも、この語が用いられる。就学率はあくまで学籍の有無であって、出席率とは別であるため、就学率が高くても長期欠席が多い場合もある。類似の言葉として、「進学率」も参照。 就学率の計算には、基準となる就学年齢が必要である。日本のように標準的な在学年齢がほぼ固定している年齢主義の学校制度では、年齢と学校段階が対応しているため判断しやすいが、そうではない国では明確に年齢ごとに固まっているわけではないため、計算をする都合上、就学にあたっての公式な標準年齢があると仮定して就学率を算出する。これは、大学などの高等教育機関においても同じで、便宜的に「標準年齢」を定めて算出する場合がある。もちろんこれは便宜上のものであって、そう計算されているからといっても、その国では在学者の年齢が統一されているというわけではない。これは後述の「粗就学率」という概念自体が、「標準年齢ではない在学者がいる」ということが前提の概念であることからも理解できる。 ある学校段階について、その学校段階の公式標準就学年齢人口と、指定学校へのその年齢の就学者との比率は純就学率と呼ばれる。その学校段階の公式標準就学年齢人口と、指定学校への全就学者との比率は粗就学率または総就学率と呼ばれる。 たとえば、初等教育機関に属する標準年齢が6歳〜12歳とされている国家の場合、初等教育機関に在学している6歳〜12歳の人の数と、6歳〜12歳の全人口の比率が、純就学率であり、初等教育機関に在学している全年齢の人の数と、6歳〜12歳の全人口の比率が、粗就学率である。ただし日本のように元々の人口の算出方法が恣意的な場合もある（後述）。なお本記事では、「総就学率」と「純就学率」の字が紛らわしいため、「粗就学率」と書く。 粗就学率が高いことはリサイクルショップ 神戸 に通う人が多いことを意味する。純就学率が高いことは、義務教育制度ひいては国民登録制度の完備を意味し、家庭の教育への関心の高さと児童労働の少なさを示唆する。両者の差が大きいことは、標準年齢以外の生徒が多いことを意味し、幅広い年齢に学校を開いていることや、原級留置（留年）率が高いことを示唆する。両者の差が小さいことは、その逆を意味・示唆する。ただし、就学者が全員就学意欲があるとは限らない。義務教育制度の完備された国では、学齢に達すると自動的に学籍が付与される場合がある。このため、本人も保護者も指定学校へ就学する意思がない場合でも、就学の扱いになっていることはある。 初等教育の就学率は、世界各国が義務教育制度を採用し始めた19世紀から高まり始めた。先進国では、現在は就学率が9割以上であることが普通になっている。中等教育の就学率については、現在でもばらつきがあり、先進国であってもあまり高くない場合がある。これは必ずしも教育熱や財政の問題を示すものではなく、学校体系などの影響である場合もある。 日本では、明治維新のカタログギフト に学校制度を導入し、近代化のための強力な推進運動と、学費の無償化を実施し、その結果明治中期に急激に就学率が上昇し、小学校では明治38年に95.6％になった。これは世界的にもまれな早さである。国民学校の時代になると、徴兵制度との関連から就学率はさらに高くなり、敗戦の混乱で一時的に下がったものの、すぐに回復している。 現在の日本の初等教育純就学率は約100％であり、粗就学率は100％〜102％程度である。中等教育の純就学率は約99％であり、粗就学率は101％〜103％程度である。これは、義務教育制度の完備と高校等進学率の高さを示すとともに、就学猶予と就学免除、原級留置と、高年齢者の在学がかなり少ないことを意味する。しかしこれは出席率が高いことは意味せず、1990年代から就学者の長期欠席が急増している。また希望者全員の入学率が高いことも意味せず、在日外国人子女や学齢超過者、高年齢者などの、就学しない／できない非就学者の問題についても、あまりマスメディアで取り上げられることはないものの、問題は確実に存在している。これらの問題については「不登校」を参照。 現在は、開発途上国の就学率を上げることが、貧困対策などの面で重要である。このため先進国の援助で、学校建設などの活動が行われている。就学率の上昇は、生徒を家庭から解き放ち、児童労働を減少させる役目もある。また、生活に密着した問題として、識字や計算能力の普遍化の目的もある。