一方所得税を減税した場合には、多くの計量モデルに採用されている消費関数では短期的な限界消費性向は0.6〜0.7程度であるため、消費性向を高めに見積もって0.7としても1兆円の減税のうちで実際に消費支出に回る金額は7000億円程度に過ぎない。仮に消費の乗数が公共投資なみの1.2だとしても、名目GDPの拡大幅は8400億円となって、公共事業の増加の8600億円を下回ることになる。また実際の推計では1年目0.29、2年目0.76、３年目1.02（名目ベース）とより小さい。 こうした比較の評価にはいくつかの注意が必要である。まず、公的固定資本形成が増加しても民間消費が増加しても同じように名目GDPは増加する。民間消費支出の増加は家計の自主的な選択によって起こるものであるから、必ず家計の効用を高めるという意味で無駄ということはない。公的固定資本形成を全て名目GDPに含めていることは、景気対策などで行われる公共投資が全て意味のあるもので、無駄な支出はないと考えていることになる。しかし現実には無駄だと指摘される公共事業は少なくない。このため公的固定資本形成の増加分と消費の増加分を同等に扱ってよいかどうかは、議論のあるところである。 第二の点は、公共事業の増加のために建設国債を発行しても、所得税の減税のために赤字国債を発行しても、いずれにせよ将来増税によって国債を償還する必要性が発生することになる可能性が高い。景気対策によって恩恵を受ける対象と、増税の負担をする対象とは一般には一致しないという意味で、受益と負担の不公平が必ず発生するが、公共事業の方が受益者が限定されているだけこうした不公平が大きくなる恐れが大きいという点である。 財政政策による乗数効果は、様々な要因によって相殺される。 国際的な取引を考えない閉鎖経済では需要の拡大はそのまま国内生産の増加に繋がるが、国際貿易を考慮すると国内需要の増加分の一部は輸入の増加となって海外に流出してしまう。 金融緩和を伴わない財政政策の発動により、金利の上昇をまねくことがある（クラウディングアウト）。金利上昇が設備投資の抑制要因となるほか、金利上昇は自国為替レートの上昇（日本で言えば円高）を招き、輸入の増加による国内需要の流出、輸出の減少による外国向け需要の低下から乗数効果を打ち消す働きをする。 減税や公共事業の追加のために財政赤字が拡大すると、将来の増税を予想して家計が消費を抑制する可能性がある（合理的期待形成学派）。 公共投資の財源を追加的な国債の発行や税（増税）によってまかなった場合、効果は大幅に相殺される可能性がある（クラウディングアウト）。ただし、国債の発行や増税により将来にわたる想定可処分所得の割合が低下し、可処分所得に比例する想定貯蓄額が減少し、国民所得全体の貯蓄率（限界貯蓄性向）が低下すれば、乗数効果が高まり、一方で国債の発行や増税により徴収された国庫金を所得保障や社会保障、公共投資などに支出することで、家計･政府トータルでの支出性向が高まれば経済規模は拡大する可能性がある。 乗数効果を扱う場合に、まれに波及効果と武蔵野マンション されている場合がある。経済において、波及効果とは、「風が吹けば桶屋が儲かる」に代表されるように、製品技術的、慣行的、湘南 不動産 につながりのある産業がそれぞれ影響を及ぼしあう状態を指す。乗数効果は、あえて言えばその一種である。 たとえば、武蔵野タワーズ が増加すると、それを見た鉄鋼業が製鉄所新設を決めたとする。これは波及効果であって、乗数効果ではない。たとえば、製鉄所が新設→建設会社の社員の給料が上がる→社員は自動車の購入を増やす→自動車会社の社員の給料が上がる→社員は住宅を建てる→建設会社の社員の給料が上がるこれは波及効果の内、乗数効果を指す。 前者と後者の違いは、前者が投資が投資を誘発する現象であるのに対して、後者は、投資が、所得になり所得が消費を通じてさらに所得になるというプロセスである。後者は測定が可能だが、前者は測定が難しい。[2] 乗数効果を根拠として、マンスリーマンション は好景気を喚起すると考えられている。政府による公共投資が景気対策となると考えられているのも乗数効果を根拠としている。 19世紀のイギリスでは、戦争の勃発で軍艦などの建造が盛んになると、直接造船業に関わっていない産業や労働者もそれとなく景気がよくなるという事例が記録に残っており、乗数効果の理論化以前にも、人々がその効果を実感として感じていたことが分かる。現代でも、実際の経済を見てみると、確かにこの乗数効果を観察することができる。 1990年代の日本では、公共投資の乗数効果が低下していたと言われる。公共投資の多くが土地収用（既存資産の取得）に用いられたために純粋な投資の割合が低かったこと、企業の純投資が縮小したことが理由として考えられる。後者については以下のように説明される。総投資は企業のあげる利益と投資額によって決まるが、1990年代の日本企業は投資を大きく差し控えたため、民間部門でのマイナスの乗数効果が働いていた。政府のプラスの効果は確実に存在したが、民間部門によって相当部分が相殺された。とくに、1990年代末期は企業財務の改善から逗子 不動産 の圧縮が重視され、小渕恵三首相による大規模な財政出動はほぼそのまま企業の債務返済によって吸収され、家計に回らなかったため乗数効果の発生に至らなかった。 キャッシュ・フロー（cash flow）とは、津田沼一戸建て の流れを意味し、主に、企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。現金収支を原則として把握するため、将来的に入る予定の利益に関しては含まれない。 キャッシュ・フロー会計（cash flow accounting）とは、企業の経営成績を現金・預金の増減をもとに明らかにするという会計手法のことである。欧米では古くからキャッシュ・フロー会計にもとづくキャッシュ・フロー計算書（Cash flow statement, C/F）の作成が企業に義務付けられている。 日本では、1999年度からは、上場企業は財務諸表の一つとしてキャッシュ・フロー計算書を作成することが法律上義務付けられている。 日常的な、生産・営業活動によって稼得する現金と、それに要する現金コストの収支のことであるが、税の支払のように他のキャッシュフローに区分されないものも含まれる。 1万円現金で売り上げて給料で現金6千円を支払い預金に1百円の利子がついた場合、不動産担保ローン は4千1百円の黒字。ただし、利息の受取額は投資キャッシュフローに含めて考えることもできる（借入金による利息の支払額が発生した場合は、財務キャッシュフローに含めることもできる）。 工場新設やビル建設・トラック購入などの設備投資・有価証券投資に要する現金支払いと資産売却による収入のこと。5千円で工場を建てたら、投資キャッシュ・フローは5千円の赤字。 財務活動による現金の収支のこと。借金を1千円返し新たに2千円借り入れた場合、財務キャッシュ・フローは1千円の黒字。 上記の3つのキャッシュ・フローを合算すると1百円の黒字となる。この収支は保有する現預金の増減に帰結する。