地方公共団体（ちほうこうきょうだんたい、英：local government、独：Gebietskorperschaft）とは、国家の領土の一部を範囲とし、その地域における住民を構成員として、地域内の地方自治を行うために、憲法や法律が定めた自治権を行使する団体をいう。一般に地方自治体、または略して地公体とも呼ばれる。 特別地方公共団体と区別する必要がある場合、普通地方公共団体と称されることがある。しかし、特別地方公共団体も含める場合もあるので、文脈依存（多義的）である。 一般的に、国家の行政組織を階層別に分けると、「基礎自治体（市町村役場など）＜広域自治体（県庁、州政府、地方王国政府など）＜中央政府（連邦政府）」の順で大きくなる。底辺ほど数が多く、広域になるに連れて少なくなる。 以降でも述べる「単位系」においては、基礎自治体を青、県規模を緑、道規模を赤、出張所規模を黄で示して区別する。 都市や村落、即ち「点」「コミュニティー」を範囲とする地方公共団体を基礎自治体という。単位系では、都市を市、村落を村として分ける場合もあるが、「○○市」「○○村」を区別しない場合もある。尚、「○○市」「○○村」を区別せずに一括する国家は、ヨーロッパに多く見られる。 県や道（州）など、広い範囲を治める地方公共団体や、複数の基礎自治体が集まって構成される地方公共団体を、広域自治体という。「面」「エリア」の概念となる。 単位の種類には、郡、県、道などがある。規模は「郡＜県＜道」の順に広くなり、県は小さな広がりを、道は大きな広がりを指す。規模が大きく異なる為、県規模と道規模の行政区画を区別する事が多い。 尚、県や道などとは別に、基礎自治体同士の広域連合体が結成される事もある。この場合は、「○○広域連合」のような一部事務組合の形式を採って、一部の案件を広域連合体に移して実施する事例が見られる。 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。 市町村で構成する広域的な自治体。北海道の町村会で提唱しているが、総務省は否定的である。 地方公共団体の組織・運営に関する事項については、日本国憲法の規定により、「為替 の本旨に基づき、法令で定める」とされており（日本国憲法第92条）、詳細については地方自治法で規定されている。 憲法での規定事項 議事機関として議会を設置し、団体の長、議会の議員は、その団体の住民が直接選挙する（日本国憲法第93条2項）。 財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる（日本国憲法第94条）。 日本政府と地方公共団体は俗に上級官庁・下級官庁とも表現されるが、地方公共団体は憲法において自治を認められた組織であり、本来両者は上下の関係にない。すなわち、地方公共団体は国の出先機関ではない。しかし、実際には、法律によって地方公共団体の活動は大きな制約を受けており、このことが近年の地方分権推進の動きにつながる根本原因の一つとなっている。なお、地方公共団体の活動により発生する国内の地域格差の問題に関する判例としては、「憲法が地方公共団体に自治を認めている以上、ある程度の格差が生じることも国民は受け入れるものと解されるべき」とするものがある。 地方自治法での規定事項 住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの（第1条の2） 普通地方公共団体と特別地方公共団体に区分する（第1条の3） 法人とする（第2条第1項） その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない（第2条第14項） 法令に違反して事務を行ってはならず、違反して行った事務は無効である（第2条第16,17項） なお、株 の地方公共団体とは、普通地方公共団体を指していると解釈されているので、特別地方公共団体では上記事項の一部が適用されない。 単に「地方公共団体」と言った場合、普通地方公共団体を指すことが多いので、以降この項では普通地方公共団体を扱う。特別地方公共団体については、特別地方公共団体の項を参照。 家計（かけい、Family finances）とは、一家の経済生活のやりくりのすべてを総称していう。夫や妻の月々の収入から、家族の1ヵ月の生活のもろもろの支出、貯蓄、ローンの支払いなど。 経済学においては、需要（消費）側の最小単位として、消費者ではなく家計という言葉を用いる。家計の単位としては、個人ではなく世帯が使われることが多い。これは、家賃や光熱費など世帯員に共通の支出があるなど、家計の支出や貯蓄、投資などの決定が、個々の世帯員単位ではなく世帯単位で行われると考えられるからである。 しかし、近年では結婚年齢の上昇にともなって、教育を終えて職業に就き、収入のある子供が親夫婦と同居しているケースが増え、個人の意思決定によって決まる支出部分が増加している。また、こうした子供の支出など世帯単位の調査では把握が困難な支出が増加していることは、家計支出を調査している家計調査など統計調査で、IPO の家計が行っている消費の総額や内容の把握が難しくなっていることを意味しており、大きな問題となっている。 財務諸表（ざいむしょひょう、financial statements）は、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類である。一般的には決算書と呼ばれることが多い。 日本の企業会計原則では、貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）・キャッシュ・フロー計算書（C/F）・株主資本等変動計算書（S/S）が財務諸表に含まれる。注記など副次的な情報とともに開示するのが通常であるが、副次的な情報と区別する意味でこれらの表を特に基本財務諸表と呼ぶこともある。単一企業について作成する財務諸表を個別財務諸表といい、子会社を含む企業グループを単一の組織体とみなして作成する財務諸表を連結財務諸表という。また、四半期決算で作成するものを四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表という。 財務諸表は、会社法、金融商品取引法や業法等で取締役等に作成が義務付けられ、一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されるものとされている。会社法では、計算書類及び連結計算書類と呼ぶ。財務諸表に付属する情報として、会社法では附属明細書、外貨預金 では附属明細表があるが、これらは狭義の財務諸表には含まれない。 上場企業など、金融商品取引法により有価証券報告書を提出しなければならない会社の財務諸表は、EDINETで見ることができる。また、上場企業以外の株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表および損益計算書）を企業のウェブサイト、日刊新聞紙又は官報のいずれかで公告しなければならず、公告方法は登記される。 財務諸表は、不正や誤謬により適正に作成されないリスクがあるため、会社法上の大会社や上場企業などの一定の企業は公認会計士及び監査法人の会計監査を受けることを法で義務付けられている。