ロンドン金融市場（ロンドンきんゆうしじょう）とは、ロンドンにある世界的金融市場。いわゆるシティ、とくにロンバードストリート一帯に密集した市中銀行や手形割引業者など各種金融業者が、イングランド銀行を頂点に、相互に密接な連携を保って展開する金融の営み（商品としての資本の売買、すなわち利子生み資本の貸付けという関係）がロンドン金融市場を構成している。それは世界で最も理想的に組織された金融市場といわれ、世界経済に大きな影響を与えてきたとともに、各国の金融市場のモデルとされてきた。 ロンドン金融市場は短期市場（貨幣市場）と長期市場（資本市場）とから成るが、前者が中心で、よく整備されていることが特徴的である。貨幣市場の主軸は手形割引市場であり、その担い手はまず割引商会（ディスカウント・ハウス）である。彼らは19世紀初頭の手形仲買人（ビル・ブローカー）に起源をもち、初めは単なる手形のブローカーであったが、1830年代頃から自己の勘定で内外手形を買い入れるディーラーに成長し、割引商会と呼ばれるようになった。オーバレンド・ガーニー商会などが有名であるが、21世紀初頭までにはロンドン割引市場協会加盟の少数有力会社がシンジケートを形成するようになった。彼らは1930年代から、大蔵省証券や短期政府債の取引も手がけてきた。割引商会はイングランド銀行に割引勘定を開設しているが、日常の資金源は市中預金銀行その他（内外銀行、保険会社、引受商会など）から借り入れる短資、すなわち1日ないし1週間の期限をもち、それ以後ならいつでも返還を請求しうるコール・マネーである。コール市場はロンドン貨幣市場の調節弁の機能をもち、その金利（コール・レート）は市況のバロメーターとなっている。 貨幣市場はこうして割引市場とコール市場という2つの公開市場をもっているが、両者を安全・円滑に機能させる最後の貸手が中央発券銀行たるイングランド銀行である。コール・ローンは市中銀行にとって必要に応じて回収可能な、預金に対する第2線（現金に次ぐ）支払準備をなしているが、銀行がいっせいにこのコールを引き上げる金融答迫期には、割引商会はイングランド銀行に手形の再割引（または手形担保貸付け）を求めてコールの返済に充当できた。そのためロンドン金融市場はなによりも手形割引と預金業務を中核とする商業銀行の体系であるとともに、単一準備・単一発券のピラミッド組織を特徴としている。なお、ロンドン金融市場の各種利子率はイングランド銀行の公定歩合を基準として連動する一つの体系をなしており、第一次大戦後の時点では、銀行の預金利子率、コール利率、および割引商会の割引金利は公定歩合よりそれぞれ2％、1％、および0.75％だけ低い水準に定められていた（ただし1981年以降は、金利の自由競争を促進する目的で公定歩合は公表されていない）。 なお、こうした古典的金融制度は、イギリスの通貨発行を保有金量で厳格に拘束する金本位制下の中央銀行政策（公定歩合政策や公開市場政策）に適合的な機能舞台を提供したが、金本位停止後信用統制が量的統制から質的統制へ傾斜するのにともない、その意義は減退した。しかし資本移動を円滑にし、銀行準備金を節約させるなど、重要な役割は失われていない。 他方、資本市場の面では、ロンドン金融市場は有価証券の流通市場たる証券市場と新規証券の発行市場という二つの機能を果たしており、それぞれロンドン証券取引所の会員たる証券取引業者（従来はジョッバーとブローカーに限定されていたが、1986年のビッグバン以後この制度は廃止）と、発行業者協会加盟の証券引受業者（マーチャント・バンカーなど）が主役を演じている。なお、第一次世界大戦まで国際金融の圧倒的な中心地であったが、ニューヨーク金融市場の台頭で後退した。しかし、外国為替などの取引は隆盛を極め、21世紀初頭に入っても、たとえばユーロダラーをはじめとするユーロカレンシー市場の中心として重要な地位を占めつづけている。 一般に通貨の発行国外でのその通貨の取引市場をユーロ市場と呼び、これらの市場で取引される円、ドルをユーロ円、ユーロドル等と呼ぶ。なお、ユーロという言葉が使われているが、通貨のユーロと直接関係があるわけではなく、この名前はユーロ市場がヨーロッパで始まったためについたものである。 ユーロと付くところから、欧州における取引を連想させるが、現在は必ずしも欧州とは限らない。 これは、当初西ヨーロッパ諸国で運用されていたデータ復旧 を、このように呼んだ名残である。 ユーロダラーはユーロカレンシーの代表である。世界には、自国で通貨を発行せずドルを流通させている国や、ドルも共用とされている国がある。 また、ロンドンや東京の国際金融市場には、アメリカを離れて運用されているドルが存在する。 1971年のニクソンショックまでにおいてはドルは金とリンクしており、発行には限界が存在した。しかし、国内の完全雇用と財政政策を支えるための、金融政策緩和を望んだ当時の政権により、ドルは発行の制約から解き放たれ膨張することになった。 こうしてユーロダラーが生まれたが、ドルは、本来アメリカ国内の貨幣であり、米国内の貨幣需要を十分満たすドルが米国内に存在する。ユーロダラーはそれと別に存在し、世界金融市場を移動し続けているため、特定の国に著しい過剰流動性をもたらし、金融市場の混乱を招く元になっている。 ユーロ円（ゆーろえん）とは監視カメラ 以外の市場において取引される円通貨を指す言葉である。 これらの市場で取引される円建ての債券をユーロ円ボンド、円の金利をユーロ円金利等と呼んだりする。 完全雇用（かんぜんこよう）とはマクロ経済学上の概念であり、ある経済全体での労働市場の需要と供給が一致している状態。 失業の発生に対して、生まれた概念であり、本質的に失業がない状態を指すが、概念の運用に関しては必ずしも失業率0%を意味しない。 すなわち、自発的失業 などの存在は、完全雇用を先験的に仮定する古典派経済学にあっても認められている。これに加えて、ケインズ経済学では、有効需要の不足による非自発的失業 の存在を認めている。これは現実のGDPが完全雇用GDPを下回って均衡することで発生する失業であり、有効需要の政策的なコントロールで解消することが可能な失業と考えられている。 完全雇用GDPまたは潜在GDPの概念は、現存する経済構造のもとで資本や労働が最大限に利用された場合に達成できると考えられるGDPをさすものであるが、その推計方法をめぐっては様々な問題が指摘されている。 もともと、失業による社会不安をなくすという政策的意味合いがこもった概念である。 20世紀の英国の経済学者、ウィリアム・ベヴァリッジは3%の失業率をもって完全雇用であるとした。他の経済学者は、それぞれの国、時期、また個々の経済学者のもつ政治的立場によって異なるものの、おおむね2%から7%の失業率を完全雇用としている（一般に、より保守的な立場の者は、社会民主主義的立場の者よりも完全雇用失業率を高くとらえる傾向がある）。また単一の失業率ではなく、完全雇用失業率の「範囲」を推計しようとする立場もある。例えばアメリカに関する経済協力開発機構(OECD)の完全雇用失業率推定値は、1999年において4%から6.4%であり、これは「構造的失業率」推定値、プラス／マイナス推定標準誤差という形をとる。OECDは他看護師 求人 に関しても完全雇用失業率の推定値を公表している（同推定では日本は4.0%プラスマイナス0.3%）。 1968年（あるいは67年）、マネタリスト学派の主唱者ミルトン・フリードマンは、エドモンド・フェルプスとともに独自の完全雇用失業率の概念を創出し、これを「自然失業率」と名付けた。もっとも、この自然失業率は経済が規範的な目標として目指すべきものとは考えられていない。フリードマンらが主張するのは、完全雇用状態を得ようとするのではなく、政策担当者はまずインフレ率を安定化させる（非常に低いレベル、あるいはゼロに）ことに努力すべきだ、ということである。もしそういった経済政策が維持可能なものであったならば、失業率は次第に「自然」失業率まで低下するだろう、というのがフリードマンの説である。 フリードマンの考えはマクロ経済学に大きな影響をもたらし、現在では完全雇用とは、ある所与の経済構造の下で維持可能な最低レベルの失業率を指すことが多くなった。これはこの用語を最初に用いたジェームズ・トービンにならってインフレ非加速的失業率(NAIRU=Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment)と呼ばれる。概念としては自然失業率と同一であるが、経済には自然なものは何一つない、という立場から「自然」の転職サイト を避けているともいえる。完全雇用状態にあっては、循環的（あるいは労働需要不足による）失業は存在しない。もし経済が数年にわたってこの「自然」失業率あるいは「インフレ閾値」失業率以下で推移するならば、インフレは加速するはずである（賃金および物価に関する外的統制がない前提で）。逆に、もし失業率がこのレベル以上で長期間推移するならば、インフレは沈静化するはずである。こうして、インフレ率が上昇も下落もしないような失業率としてNAIRUは導出されるのである。そこで一経済のNAIRUの絶対的な水準は、労働市場における供給側の要因に依存しているといえる。構造的失業、摩擦的失業といった要因がそれである。 フリードマンとフェルプスよりはるか以前、1951年にアバ・ラーナーはある種のNAIRUの概念を提唱していた。現在のNAIRUの考えと異なっている点は、彼は完全雇用失業率としてある一定の範囲を考察していた点である。彼は高い完全雇用失業率すなわち「所得政策が存在する下で維持可能な最小レベルの完全雇用失業率」と低い完全雇用失業率すなわち「そのような政策が存在しない下での失業率」を区別していた。 これらの研究は、完全雇用の実現可能性とその社会的価値に対して疑問を投げかけている。すなわち、完全雇用は正のインフレーションを意味し、完全雇用を実現するため失業率の数字だけに着目するのは意味がなく、政府（あるいは経済政策担当者）がより高いインフレーションを甘受してまで低い失業率を実現しようとするのかどうか、というトレード・オフの関係において理解されなければならないとする。